葬儀の平均的な費用と内訳について解説【喪主・ご遺族向け】

「葬儀費用っていくらするの？」

葬儀費用は形式や規模によって異なり、地域によっても違いがあります。

突然家族が亡くなった時に、悲しみの中でお金のことはできる限り考えたくないですよね。

そこで本記事では、葬儀費用について詳しく解説します。

事前に費用を把握しておけば、いざという時に正しい判断ができるのでぜひ参考にご一読ください。

葬儀費用の平均費用はいくら？

鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査」によると、日本における葬儀の平均費用は110.7万円となります。

コロナの影響で参列者が限られ、小規模な葬儀に変化してきていることが原因と考えられます。

さらに、家族葬が増加しているのも、葬儀の平均費用が下がっている理由の一つです。

項目	費用
葬儀一式	67.8万円
飲食代	20.1万円
返礼品	22.8万円
合計	110.7万円

また、僧侶へのお布施の平均額は22.4万円、香典の平均受取額は47.2万円となっています。葬儀の規模や内容によって費用は大きく異なります。

葬儀を計画する際には、個々のニーズに合わせた葬儀プランを選ぶことです。

また、予算内でコストを抑えるには、葬儀社との事前の相談が重要となります。

葬儀費用の内訳

葬儀費用の内訳は、大きく分けるとお葬式、飲食、返礼品、寺院の費用となります。

葬儀一式費用（平均費用約67.8万円）

一般的な葬儀では、斎場の使用料、火葬の利用料、棺、祭壇、遺体の搬送、式の進行、花輪や供花などの葬儀一式です。

飲食代（平均費用約20.1万円）

通夜の後に準備する通夜振る舞いや、精進落としなどの飲食代となります。

返礼品（平均費用約22.8万円）

葬儀の際に頂いた香典に対する返礼品の費用となります。

頂いた香典の半分くらいの額の品物をお送りするのが相場で、一般的には3,000円〜5,000円程度です。

寺院・お坊さんのお布施（平均約47.2万円）

お布施として寺院やお坊さんにかかる費用となります。お布施の金額は、地域や宗派、葬儀の規模によって異なります。

菩提寺を利用する場合で相場が分からない場合は、直接訪ねてみると良いでしょう。

香典受け取り額（平均費用約22.8万円）

香典の受取額は参列者の数によって大きく異なりますが、友人や知人で5,000円未満、会社の上司や親族になると5,000円以上〜1万円程度となります。

香典を葬儀費用に割り当てることで、家族の経済負担を軽減できます。

追加オプション費用

追加オプション費用は、葬儀プランに含まれない特別オプションサービスです。

たとえば、特別な棺や装飾、ビデオ撮影、追悼の写真や映像の制作、生花のアレンジメント、特別な会場装飾などが該当します。

また、故人が亡くなった後に故人の体や髪を洗い清める湯灌もオプションとなります。他には病院で亡くなった際のエンゼルケア（清拭）も同様です。

費用相場は葬儀の形式と規模によって異なる

葬儀の費用相場は、葬儀の形式や規模によって大きく異なります。

費用の高い順番で並べると、一般葬、家族葬、一日葬、直葬の順となります。

葬儀の種類	平均費用
一般葬	約150〜300万円
家族葬	約80〜150万円
一日葬	約50〜100万円
直葬	約20万円

寺院・お坊さんのお布施は含まれておりません。

一般葬（平均費用 約150〜300万円）

一般葬は、伝統的な葬儀形式で、多くの参列者を想定しています。斎場の使用料、棺、遺体の搬送、式の進行、花輪や供花などの装飾、飲食費用が含まれるため、費用は比較的高くなります。

一般葬の費用相場は、地域やサービス内容によって異なりますが、平均的には150万円から300万円程度です。一般葬は、故人の社会的な関係を反映する場となり、多くの人々に故人を偲ぶ機会を提供します。

しかし、費用が高いため、事前の計画と予算の確認が重要です。

家族葬（平均費用 約80〜150万円）

家族葬は、近年人気が高まっている葬儀形式で、親しい家族や友人だけを招く小規模な葬儀です。主な特徴は、親密な雰囲気の中で故人を偲ぶことができることです。

家族葬の費用は一般葬に比べて抑えられ、平均的には80万円から150万円程度。家族葬では、大規模な斎場や豪華な装飾、多数の飲食や返礼品が必要ないため、費用を抑えることが可能です。

家族葬は、故人との個人的な関係を大切にしながら、予算内で心温まる葬儀を行うことができます。

一日葬（平均費用 約50〜100万円）

一日葬は、通夜を省略し、葬儀と火葬を同日に行い一日で完結させる形式です。

葬儀を簡略化することで、一般葬や家族葬と比べ費用を抑えることができます。故人や親族の希望で選ばれることが多い方式です。

ただし、葬儀を簡略化するため、事前に参列者への連絡、菩提寺に許可を取るなどの調整が必要となります。

直葬（平均費用 約20万円）

直葬は、通夜や葬儀の儀式を行わず、火葬のみを行います。葬儀の中でも最もシンプルでコストを抑えることができる形式です。

直葬は、故人や家族が葬儀に多くの費用をかけたくない場合や、シンプルなお別れを望む場合に適しています。

また、遠方に住む家族が集まるのが難しい場合や、故人が生前に簡素な葬儀を望んでいた場合にも選ばれることがあります。

直葬は、経済的な負担を最小限に抑えつつ、故人への敬意を表す方法として、近年注目されています。

葬儀費用を抑えるポイント

葬儀費用を抑えるには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。

ただし、費用を抑えることばかりを考えると、故人の意志とはまったく異なるものとなってしまう可能性もありますので注意が必要です。

故人の意志や家族、親族を尊重し、予算のバランスを考慮しながら調整することが重要です。

以下の項目を最適化することで、経済的負担を抑えることができます。

葬儀の規模を小さくする

葬儀の費用を抑えるための最も効果的な方法は、葬儀の規模を小さくすることです。

家族葬や一日葬など、小規模な葬儀を選ぶことで、斎場の使用料、装飾、飲食費用などを大幅に減らせます。

親しい家族や友人だけを招くことで、より個人的で心温まる葬儀を行うことができ、同時に経済的な負担も軽減されます。

ただし、葬儀に呼ばない人への連絡や配慮、親族、菩提寺への説明、理解が必要です。

飲食代・葬祭用品の見直し

次に葬儀費用を抑えるためには、飲食代、葬祭用品の見直しです。特に参列者が多い場合に効果的です。飲食に関しては、簡素なメニューを選ぶか、会食自体を省略することで費用を削減できます。

また、供花や装飾品についても、必要最小限にすることで、コストカットが可能です。返礼品に関しても、実用的でコストパフォーマンスの高いアイテムを選ぶなどの見直しをします。

葬儀社に相見積もりを依頼する

複数の葬儀社から見積もりを取ることで、サービス内容と費用を比較し、最もコストパフォーマンスの高いプランを選ぶことができます。

また、相見積もりを行うことで、葬儀社同士の競争が生まれ、より良い条件でのサービス提供が期待できます。

互助会に加入する

互助会とは加入者が毎月一定額を積み立てることで、冠婚葬祭時に費用の一部、または全額をカバーできるサービスです。

葬儀費用を計画的に準備する有効な手段の一つで、葬儀時に一時的な大きな出費を避けられます。

ただし、互助会によって提供されるサービス内容や条件が違うため、加入前に詳細をよく確認することが重要です。

また、長期間での積立払いとなるため、互助会の運営状況や信頼性も検討して選びましょう。

香典を支払いに充てる

葬儀の際に受け取る香典は、葬儀費用に使用することが一般的です。

香典は、故人への哀悼の意を表すと同時に、葬儀費用の負担を軽減する役割も担います。

香典の金額は、参列者の関係性や地域の慣習によって異なりますが、葬儀費用の3分1〜半分程度です。

香典の活用は、家族にとって大きな助けとなります。

補助金制度を利用する

葬儀後に市区町村や勤務先で手続きを行うことで、補助金を給付できる制度があります。

社会保険や国民健康保険、共済組合など、喪主が加入している保険によって申請内容も異なるため、事前に内容を確認しておくことが大切です。

保険の種類	補助内容	申請期限	補助金額
社会保険（会社員）	埋葬料または家族埋葬料	埋葬料：死亡日の翌日から2年埋葬費：埋葬の翌日から2年	5万円（法定給付）
共済組合（公務員など）	葬祭費	埋葬料：死亡日の翌日から2年埋葬費：埋葬の翌日から2年	5万円（法定給付）
国民健康保険（自営業など）	埋葬料または家族埋葬料	葬儀の翌日から2年	1万円〜7万円自治体によって異なる

葬儀費用のQ & A

葬儀費用に関するよくある質問を以下にまとめました。

葬儀費用は誰が負担するべきか？

葬儀費用の負担者は、通常、故人の最も近い親族が担います。配偶者、子ども、または兄弟姉妹が含まれることが多いです。

しかし、法律で厳密に定められているわけではなく、家族間での合意や故人の遺志に基づいて決定されることが一般的です。

また、故人が生前に葬儀費用に関する意向を示していた場合は、その指示に従うことが望ましいです。

家族間での話し合いにより、負担者と費用の分担を決定することが重要です。

葬儀費用は故人の預貯金を使える？

故人の銀行口座は死亡を理由に凍結されますが、2019年の法改正により、「預貯金仮払い制度」を利用して、葬儀費用を引き出すことができるようになりました。

引き出せる金額は以下の通りです。

上限額は金融機関ごととなりますので、それぞれの口座で計算をします。

たとえば2つの口座で上限の150万円だった場合、トータルで300万円引き出せることになります。

申請方法は、各金融機関により異なりますので、窓口で確認してください。

葬儀費用を払えない場合はどうする？

経済的に困難な状況で生活保護を受けている場合、葬祭扶助制度があります。葬祭扶助制度は生活保護法に基づいて最低限の葬儀ができる制度です。

故人が身寄りがなく生活保護を受けている、もしくは喪主が生活保護を受けており、葬儀費用を捻出できないことが条件となります。

葬祭扶助の範囲は遺体の検案、運搬、火葬、納骨、その他葬祭のために必要なものと定められてあるため、葬儀はできず火葬のみとなります。

支給額は申請する自治体によって異なりますが、最大約20万円前後です。

葬儀社が福祉事務所に葬儀費用を請求すると、葬儀社に支払われるシステムとなります。

まとめ：葬儀費用は状況に合わせて正しい選択をしましょう

葬儀費用は、家族の経済的な状況を考慮した上で行う必要があります。

葬儀の形式や規模、サービス内容を見直すことで、費用を抑えることが可能です。

また、葬儀社への相見積もり、互助会への加入、自治体の補助金制度の利用など、さまざまな方法で経済的な負担を軽減することができます。

大切なのは、故人の意志と家族の希望を尊重しながら、無理のない範囲で最適な葬儀を選ぶことです。

最適な葬儀を選んで心のこもった葬儀を執り行いましょう。